大分市議会 2022-03-23 令和 4年建設常任委員会（ 3月23日）
○野尻委員 個人住宅について、耐震補強や省エネ住宅への改良に係る補助金は、来年度予算計上していますか。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。
○野尻委員 個人住宅について、耐震補強や省エネ住宅への改良に係る補助金は、来年度予算計上していますか。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。
エコライフスタイル・エコビジネススタイルの実現という大きな柱のもとに、さらに①事業活動における省エネ行動の推進、②省エネ機器、省エネ住宅等への転換、③循環型社会の構築の３つの柱を立て、これらに対して市民、事業者、行政の取り組むべき役割を10ページに掲載させていただいております。
エコライフスタイル・エコビジネススタイルの実現という大きな柱のもとに、さらに①事業活動における省エネ行動の推進、②省エネ機器、省エネ住宅等への転換、③循環型社会の構築の３つの柱を立て、これらに対して市民、事業者、行政の取り組むべき役割を10ページに掲載させていただいております。
「現在、省エネ住宅に助成をしているけれども、リフォーム市場の活性化を目指し、新年度予算で対象工事は、今までの殻を破って対象の分野を限定しない助成に３３０億円を要求している」、こういう予算要求の段階での回答を受けました。最終的にでき上がった予算を見ると、２３７億円というふうに要求額は満額ではありませんが、いわゆる住宅リフォームに関する予算措置が新たに盛り込まれました。
住宅や、あるいは店舗の改修事業ということについては、耐震化工事に助成をするとか、あるいは省エネ住宅に助成をするとか、あるいは県産材の活用を促進するための制度とか、あるいはバリアフリーといいますか、そういうための、これは介護保険の中にもそういう制度がありますけれども、個別の目的ごとにそういった制度がありますね。
このため今後、技術、知識、資金力が総動員され、省エネルギー性能の高い設備機器の導入促進や低炭素型交通システムの構築、省エネ住宅の建設など、幅広い分野において多くの事業が打ち出されることから、国の動向を注視しながら、地球温暖化対策が環境ビジネスや地域の活性化につながるよう、産業界と積極的に連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
このため今後、技術、知識、資金力が総動員され、省エネルギー性能の高い設備機器の導入促進や低炭素型交通システムの構築、省エネ住宅の建設など、幅広い分野において多くの事業が打ち出されることから、国の動向を注視しながら、地球温暖化対策が環境ビジネスや地域の活性化につながるよう、産業界と積極的に連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
その内容を見ますとね、例えば新熱材を使った壁をするとか、二重サッシの壁を取り入れた省エネ住宅を新築するとか改築する、そういうポイントをつくろうと。それとか、あと耐震化とか、高齢者の負担を軽減するために段差の解消や手すりを設置するなど、いわゆるバリアフリーの工事を行った場合もポイントの対象にしようと。
政府の試算では、中期目標の達成のためには、太陽光発電を現状の二十倍に、エコカーを、新車販売の五十パーセント、保有台数の二十パーセントに、省エネ住宅を、新築住宅の八十パーセントにしなければならないとしています。また、家計の負担は、一世帯当たり年間七万六千円の負担増を見込んでいます。国民にも重い負担をお願いしなければならないとなっております。
４ 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。 ５ 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減３．８％の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。